「Democracy 3」プレイ日記:イギリス編 第3回

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「Democracy 3」プレイ日記:イギリス編 第3回は、今イギリスが直面する問題について検討するところから。

前回:イギリス編 第2回

2015/12/12 第4回へのリンクを追加。

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国家の問題

前回は「政権としてイギリスをどうしていくか」を検討しましたが、今回は「今のイギリスではなにが問題なのか」を見ていくことにしましょう。国家の問題を解決するのも政府の役割です。

政府財政

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まずは政府財政の問題。

政府の収支は現在3.69十億ポンド(1ポンド=185円とすると約6,826億円)の赤字国債残高は803.66十億ポンド(148兆6,771億円)で、これは対GDP比71.89%

国債利率は年率2.36%信用格付けはAです。これは、国債残高が積み上がっていくにしたがって、どんどん悪化していきますが、正直言って、現状でもかなりキツイ水準。これ以上の財政悪化は避けたいところです。

ここで注目すべきは、折れ線グラフを見るとわかるのですが、「Global Economy(水色)」がピークアウトして下降トレンドを描いている点。国際経済が低調になると税収もあおりを食らって落ちていくので、この先しばらく財政状況の悪化が見込まれます。新税導入などで手当する必要があります。

ホームレス(福祉)

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続いて社会問題に移ります。まずはホームレスの問題。この対策費として47.9百万ポンドがかかっています。

上の画像の下の段の「Causes」がこの問題の原因、「Effects」がこの問題が引き起こす影響です。

ホームレスは貧困・失業が主要因となって引き起こされ、貧困層の支持率に大きなマイナスをもたらしています。また、わずかながら犯罪の原因にもなります。

直接の対策としては国営住宅にお金をかけることですが、財政緊縮が必要な中で国営住宅にどれだけのお金がかけられるかというのが問題です。

科学技術の停滞(経済)

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経済問題に移ります。まずは科学技術の停滞。

科学技術の停滞は、創造論と進化論について現在は両方教えているので、これが原因になっているようです。進化論のみを教えることによって緩和できるはずです。

この問題によってGDPに悪影響が出ていますが、GDPは税収にも影響するので、早いところ解決してしまいたいところです。

しかしながら、この問題の直接の解決策である創造論と進化論は、変更に莫大な政治力を消費します。もっと政権が安定しないと変えるのは無理です。

また、もうひとつの解決策である学術への投資は、膨大な国費を必要としますので、これもお財布と相談の上で考えていくことになります。ただし、この問題の解決によって税収増が見込まれるので、あえて赤字覚悟で国費を突っ込むのもアリかもしれません。

非競争的な経済(経済)

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非競争的な経済は、法人税によって引き起こされているようですが、法人税の影響は+5.54%とずいぶん小さい(ゲージにカーソルを合わせると数値がマウスオーバーで表示されます)ので、他に原因がありそうです。

これによってGDPにマイナスの影響が出ているのでこれも急いで解決したいところですが、この問題の大きな緩和要因である生産性は、教育や健康など複雑な要因が絡み合っているので、簡単に解決できる問題ではありません。また、法人税引き下げというのも財政難の現在では難しいでしょう。

ぜんそくの流行(公共サービス)

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続いて健康問題であるぜんそくの流行。対策費として431.1百万ポンドを費やしているので、早めに取り組みたい問題です。

原因は自動車の利用。自動車の利用はコントロールが割と容易ですし、財政緊縮の方向と自動車の利用の低減は政策としてマッチするので、すぐにでも取り組める問題です。

これによって生産性がわずかに低下するほか、親の支持率に強いマイナスの影響が出ています。親は社会集団としては大きくはありませんが、少しでも支持を取り付けられるなら解決していきましょう。

アルコール乱用(法と秩序)

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最後に治安問題。アルコール乱用には、対策費として9.58十億ポンドを費やしており、いち早く解決すべき喫緊の課題といえます。折れ線グラフを見てもValueが上端にかなり近く、問題としては深刻です。

最大の原因はアルコール消費量。これはGDPによっても増加しますが、失業と貧困によっても上昇します。飲酒可能年齢や酒税の引き上げで低下させることはできるので、このあたりを変えていくことになるでしょう。

この問題によって、国家医療サービスの費用がかさむほか、健康にも悪影響があり、犯罪も助長されます。まさに百害あって一利なし。

組織犯罪(法と秩序)

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最後に組織犯罪。対策費として239.5百万ポンドを費やしています。

組織犯罪はさまざまな要因によって引き起こされる問題ですが、Causesには諜報機関が減少させる効果を持っていることしか表示されていません。酒税やたばこ税の引き上げなど、いわゆる「シノギ」ができやすい政策を施行すると、組織犯罪のValueが上昇すると考えてよいでしょう。

この問題によって犯罪と暴力犯罪が助長されます。なるべく早く叩き潰したいところです。

国家の問題への対応策

さて、事前に検討できることはすべて検討し尽くしたと言ってもいいはずです。そろそろ打つべき政策を考え、実行に移していくことにしましょう。

アルコール乱用への対応策

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アルコール乱用は対策費として膨大な費用を投じている問題ですので、これに真っ先に手を付けることにしましょう。

アルコール乱用の最大の原因であるアルコール消費量には5つの原因があり、そのうち飲酒可能年齢(Alcohol Law)と酒税(Alcohol Tax)の2つは政府がコントロール可能です。

飲酒可能年齢

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飲酒可能年齢は、画像中段のゲージにあるように、自由主義者の支持率、アルコール消費量、暴力犯罪、若年層の支持率に影響します。

現在は18歳以上に設定されていますが、これを21歳以上に変更すると、アルコール消費量は減りますが、政権の主要な支持層のひとつである自由主義者の反感を買います。

政策画面の見方

ここで政策画面の見方を解説しておきましょう。

まず中段のゲージと下段のスライダーがもっとも重要なところです。下段のスライダーを動かすことで、中段のゲージと下のCost、Incomeが変動します。これらの動きを見ながら、スライダーをちょうどよさそうなところに動かし、その右の「Apply Changes」をクリックすると確認ダイアログが出ますので、「OK」を押せば、政策の変更が確定されます。変更をやっぱりやめたいときは、スライダーの右の「Revert Changes」をクリックします。

スライダーは、上げるときと下げるときで必要な政治力が別に定められており、それはスライダーの右下にあるRaise(上げるとき)とLower(下げるとき)で確認できます。「Apply Changes」の下に「Cancel Policy」というボタンがありますが、廃止することができる政策の場合は、このボタンで政策を廃止することができます。その場合はRaise、Lowerの下にCancelとして廃止に必要な政治力が表示されます。

上段左の政策の解説の下にある2つのゲージは、その政策の実施割合(青)と、その政策の選挙民に対する人気(緑、人気がないものでは灰色や赤になる)です。青いゲージの左にある「Implementation Delay」が政策変更に必要なターン数で、変更からどれだけのターンが経過したかを表すのが青いゲージと考えてよいでしょう。

最後に、右上の担当大臣ですが、ここには担当大臣の能力によって、政策やそれによる影響、実施までの期間がどれだけ影響を受けるかが表示されています。


というところで、非常に中途半端ですが今回はここまで。第3回にしてまだ政策を検討するという非常にのんびりした進行ですが、気長にお付き合いいただければ……。

次回:イギリス編 第4回