「Democracy 3」プレイ日記：イギリス編 第6回は、自警団問題への対処から。
前回：イギリス編 第5回
2015/12/12 第7回へのリンクを追加。
自警団問題への対応策
前回は、自警団問題に対して警察力を強化しようとしましたが、財源が手当てできないというところで終わっていました。今回は、その警察力増強の財源捻出から。
鉄道助成金の削減
財源捻出のため、鉄道助成金を大幅に削減します。16.29十億ポンドから最低の2.54十億ポンドまで、13.75十億ポンドの財源を捻出できる計算です。
影響を受けるのは、通勤者、自動車愛好家、それから貧困層と中間層の所得が低下します。さらに、失業率低下の効果もほとんど消滅。
失業率の高さが社会問題を引き起こしている側面もあるのですが、国債残高が積み上がった状態では、どうしても目先の収支を気にせざるを得ません。
政治力を9点消費。残り7点。
警察力
さて、これで警察力を強化する財源ができましたので、警察にMAXまで予算を振りましょう。前回述べたとおり、4.71十億ポンドのコスト増です。
これで一気に自警団問題は解決に向かうはずです。
政治力を4点消費。残り3点。
さて、政治力3点ではなにもできませんし、ターンを送ってしまいましょう。
5ターン目
5ターン目も5.31十億ポンドの黒字。前ターンで大幅な支出削減をしたにもかかわらず、国際経済のさらなる低迷によって税収が低下しています。国債残高も766.4十億ポンドと、まだまだ油断できない水準。
一方、政権支持率は51.3%と、初の50%超え。選挙までまだ15ターンありますが、なるべく高い水準を維持していきたいものです。
四半期レポート
貧困はさらに減少しましたが、失業率がさらに上昇。失業率の高さが社会問題の解決を妨げている面が出てきましたので、次は失業対策に取り組みたいところです。
情報の自由
今回のジレンマは、情報の自由について。医療関係企業、保険会社、債権回収会社を含む、市民のデータベースに通知なくアクセスできなくするようにするかどうかという問題。アクセスできないようにする法案を拒絶するか、それとも法案を提出するかを選びます。
前者は、「政府が市民についての情報を保有することは誰も好まない。だが、特定の状況ではそうする必要がある。政府は全員を見張るわけではないが、この法案が可決されれば大きな犯罪やテロリストを諜報機関が監視することが難しくなる。また、これは顧客データベースを持つ、官僚主義によって身動きできなくなっている多くの企業に影響を与えるだろう」という主張。
後者は、「この法案は、真に自由な社会で求められるチェックアンドバランスのひとつとして通過させるというのが本質である。一般の法を守る市民は、多国籍企業のデータベースで監視されるべきではないし、なにがデータとして蓄積されているのか市民が知り得ない場合は、政府機関によって乱用される可能性は極めて高い」という主張。
これは前者が自由主義者の支持率にマイナス、後者が自由主義者の支持率にプラスだが犯罪も増加というところでしょうか。自由主義者の支持率は政権の基盤ですので極めて重要ですし、犯罪も社会問題に対する影響がかなり大きいので、判断としてはどっちもどっちということになりそうです。
微妙なところですが、後者を選択することにしましょう。自由主義者の支持率が上がれば政治力も増えやすくなりますし。
アルコール乱用問題
前回の警察力の大幅増強で自警団問題は一気に解決に向かいましたが、アルコール乱用についてはもう少しテコ入れが必要かもしれません。
上の画像をご覧いただければわかるとおり、Valueはかなり低下してきていますが、社会問題は折れ線グラフの緑の線（Stop Trigger）までValueが下がらないと解決しません。しかしながら、発生を減少させるコミュニティポリシング、警察力はすでに最大まで予算を振っていますし、最大の要因であるアルコール消費量ももう政策では下げようがありません。
もうひと押しなのですが、さらにアルコール消費量を締め上げるとなると、飲酒可能年齢の引き上げしかありませんが、これは自由主義者の反感を買いますのでやりたくありません。
残る手段は、貧困と失業率の低減。特に失業率の低下のために手を打つのが効果的でしょう。
なお、もうひとつストリートギャングも解決まであと一息というところまで来ていますが、とどめを刺せないでいる状況。これも失業が減れば解決に向かう問題ですので、失業対策がこれらの社会問題の解決手段となることを期待したいところです。
失業
政権をとってから政府支出を削減し続けたため、失業率は一貫して上昇していますが、最大の要因はGDPの低下です。
ここで、治安問題の解決のために経済問題に取り組まなければならないという状況になってしまいました。財政緊縮を続ける必要がありますので、今までカットした政府支出を復活させることは、当然ですができません。経済問題に取り組んで、民間で失業者を吸収してもらう必要があります。
GDP
GDPは非常に多くの要因がからみ合って上下するものですが、特にGDPに負の影響を与えているのが、非競争的な経済とテクノロジーの停滞の2つの経済問題です。
テクノロジーの停滞
まずテクノロジーの停滞ですが、これは創造論対進化論という、お金をかけずにこの問題を緩和できる手段がありますので、まずこれを実施したいところです。
しかしながら、創造論対進化論は変更に30点という莫大な政治力を必要とします。現在は19点、ターンを送って16点入ってくるので、次のターンでこれを変更するとなると、5点しか政治力を使えないことになります。この30点で他の手を打つべきか、悩ましいところです。
いろいろと検討してみましたが、これ以上の財源を捻出するにはかなり大きな政治力が必要になりますし、政権の基盤となっている社会集団の支持を失うものもありますので、やはり創造論対進化論についての政策を変更する路線で行くことにします。そうして時間稼ぎをして、その間に国際経済が上向けば、科学技術投資を行う余裕も出てくるでしょう。
非競争的な経済
もうひとつの非競争的な経済については、生産性の改善によって少しずつValueが下がっている状態です。なぜ生産性が改善しているかというと、アルコール消費量の低下とぜんそくの流行の抑制が効いているようです。
この問題は法人税と生産性のみが関連しているため、解決はほとんど生産性の改善以外にないと言っていいでしょう。そしてその生産性の改善は、上で挙げた2つの問題の解決以外には、技術、教育、健康への投資が必要になります。この3つは国家財政に強烈な負荷をかけるものなので、財政に不安を抱える現状では先送りせざるを得ません。
労働安全衛生法
さて、生産性について述べた後にさっそく生産性の下がる政策を導入していきます。
なんとイギリスには労働安全衛生法がなかった（あくまでもゲーム中の話です）ので、導入することにしましょう。政治力を4点消費。
これによって、確かに生産性は低下しますが、健康は改善します。さらに労働組合員の支持も獲得できます。予算を最大まで振り、270.84百万ポンドの支出。誤差みたいなものです。
労働組合員は政権の支持基盤であるにもかかわらず、今まで支持を取り付ける政策をあまり打ってこなかったので、ここらでさらに支持を固めておいてもよいでしょう。
というところで、今回はここまで。ついに経済問題という解決困難な問題に踏み込んでしまいました……。ここからは財政・政治力・社会集団の支持・経済環境などが複雑に絡み合う領域となっていきます。
解説を主眼としたプレイ日記なので、当然うまく切り抜けなければいけないのですが、うまくいくのかちょっと不安です……。
次回：イギリス編 第7回
コメント